【郵政上場関連】
日本郵政グループ3社（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険）は、9月10日に東証より上場承認・IPOが発表され、11月4日に公募・売出が実施される見込み。 時価総額10兆円規模、初回の市場調達額約2兆円とも伝わっているうえ、政府は上場益を復興予算に充てる目算から株価を押し上げるための諸施策を実施する公算であり、郵政上場が株式市場に与えるインパクトは相当なものになるだろう。
郵政3社と同セクターの主力銘柄（野村HD (TOKYO:8604)、三菱UFJ (TOKYO:8306)、三井住友FG (TOKYO:8316)、みずほFG (TOKYO:8411)、第一生命 (TOKYO:8750)、T&D-HD (TOKYO:8795)、ヤマトHD (TOKYO:9064)など）については、ファンド等の売り需要が発生するため、中長期では買いスタンスで投資妙味もある一方で、株価維持政策にも注意しておきたい。
ほか、郵政3社と業務提携を結んでいたり取引関係にあったりする会社が複数あり、これらが材料株として注目される可能性も。
さらに、多数のメディアで本件上場が報道される機会が増えることから、それら報道を見た個人投資家が、NISAなどを活用して新たに参戦してくる可能性も充分に考えられ、これらは需給面のプラス要因となるだろう。
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