［ソウル １５日 ロイター］ - 米国防総省のクラウドコンピューティング契約をマイクロソフト (O:MSFT)が受注したことを巡り、エスパー国防長官は１５日、同省の決定にバイアスがかかっているという説を否定した。受注を有力視されていたアマゾン・ドット・コム (O:AMZN)は不服申し立てをする方針を示している。
エスパー長官は、訪問先の韓国での会見で「（発注先の選定を）外部の影響を一切受けず、自由かつ公平に実施したと確信している」と述べた。
トランプ米大統領は以前からアマゾンとその創業者のジェフ・ベゾフ氏を批判し続けている。
アマゾンは、契約先の選定手続きに政治的な介入があったとして、不服申し立てをする方針。同社の広報担当者によると、１４日の社内会議で、アマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）のトップが、大統領が発注先候補の１社を激しく批判している状況で政府機関が客観的な決定を下すのは困難との見解を示したという。
エスパー長官は、息子が当初受注に名乗りをあげていたＩＢＭ (N:IBM)に勤務していることから、選定作業から自身を外していた。
長官は会見で、発注先の選定でアマゾンを外すようトランプ大統領から国防総省に要請があったのかという質問に対し、アマゾンの主張の件は承知していないと述べた。