［１０日 ロイター］ - 超党派の米議員グループは１０日、半導体セクターに２２８億ドル超の支援を提供する法案を提出した。戦略的技術分野で中国との競争が激化する中、米国内で半導体工場の建設を促すのが狙い。
半導体工場の建設には最大１５０億ドルかかる可能性があり、その大部分は高額な設備が占める。法案は半導体機器について４０％の払い戻し可能な所得税控除を提供するほか、工場建設を促す州のインセンティブに合わせた１００億ドルの連邦政府資金や、１２０億ドルの研究開発資金を盛り込んでいる。
共和党のジョン・コーニン上院議員と民主党のマーク・ワーナー上院議員が提出した。
共和党のマイケル・マコール下院議員と民主党のドリス・マツイ下院議員の側近によると、下院では両氏が１１日に同様の法案の提出を計画している。
インテル (O:INTC)やマイクロン・テクノロジー (O:MU)など一部の米企業は依然として米国内で半導体を生産しているものの、業界全体ではアジアにシフトしている。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ） (TW:2330)は半導体受託生産で市場シェアの半分以上を占める上、最先端の半導体に関してはそれを上回るシェアを握る。
アップル (O:AAPL)、クアルコム (O:QCOM)、エヌビディア (O:NVDA)などは、いずれもＴＳＭＣやアジアの他の半導体受託生産会社に生産を依存している。