［パリ １７日 ロイター］ - フランス競争委員会のイザベル・ドシルバ委員長は１７日、米アップルが導入予定のプライバシー保護機能を巡る広告業界からの停止要請を退けた。ただアップルが自社の製品やサービスを不当に優遇しているかどうかについて調査を続けるとした。
ユーザーはアップルの新機能「App Tracking Transparency」により、さまざまなアプリの利用状況を広告主が追跡することを阻止できる。
広告団体のＩＡＢフランスとＭＭＡＦ、ＳＲＩ、ＵＤＥＣＡＭは昨年、新機能でも、アップルが自社の基本ソフト（ＯＳ）「ｉＯＳ」ユーザーの事前同意を得ずに的を絞った広告を送ることができると競争委員会に訴えていた。
ドシルバ委員長は、フランスのデータ保護機関「情報処理・自由全国委員会」（ＣＮＩＬ）と協力して機能停止要請の拒否を決めたと表明。オンライン広告の環境が複雑な中、アップルが導入したポップアップ画面がユーザーの役に立つとし、ポップアップ画面は欧州連合（ＥＵ）の一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）に沿って、明確で公正な形で表示されると述べた。競争委員会の調査官はアップルの機能を停止することを推奨したものの、ドシルバ氏は、ＧＤＰＲが判断を大きく左右したと説明した。
一方、競争委員会は引き続き、アップルが自社の製品やサービスを優遇しているかどうかについて調査をすると明らかにした。遅くても来年の早い段階までに判断を下すという。
アップル新機能の問題を提起していた団体側は、競争委員会の判断が期待外れだったとする一方、アップルへの調査は歓迎すると述べた。