[ワシントン 21日 ロイター] - 米下院司法委員会反トラスト小委員会のシシリン委員長(民主)は巨大IT企業(ビッグテック)を対象とする10以上の法案の提出に向け準備を進めている。
事情に詳しい関係筋が21日、明らかにした。
同小委は昨年10月にアップル、アマゾン、アルファベット傘下グーグル、フェイスブックによる市場支配力の悪用について449ページにわたる詳細な報告書を公表している。
関係筋によると、法案を複数に分ける理由は、一本化した場合に比べてビッグテックや関連ロビー団体の反発が抑えられるとため。
シシリン氏はまた、これとは別に、ユーザーの投稿に関するプラットフォーム企業の免責を規定する通信品位法第230条を対象とする法案の準備も進めているという。フェイスブックなどのプラットフォーム企業が、利用者のコンテンツをどのように拡散させているかが焦点になる可能性が高い。 OLJPTEC Reuters Japan Online Report Technology News 20210322T024939+0000