🏃 ブラックフライデーセールを早く利用して、最大55%引きでInvestingProを今すぐ!特別セールを請求する

米下院反トラスト小委員長、巨大IT巡り複数法案を準備=関係筋

発行済 2021-03-22 11:50
更新済 2021-03-22 11:54
© Reuters.

[ワシントン 21日 ロイター] - 米下院司法委員会反トラスト小委員会のシシリン委員長(民主)は巨大IT企業(ビッグテック)を対象とする10以上の法案の提出に向け準備を進めている。

事情に詳しい関係筋が21日、明らかにした。

同小委は昨年10月にアップル、アマゾン、アルファベット傘下グーグル、フェイスブックによる市場支配力の悪用について449ページにわたる詳細な報告書を公表している。

関係筋によると、法案を複数に分ける理由は、一本化した場合に比べてビッグテックや関連ロビー団体の反発が抑えられるとため。

シシリン氏はまた、これとは別に、ユーザーの投稿に関するプラットフォーム企業の免責を規定する通信品位法第230条を対象とする法案の準備も進めているという。フェイスブックなどのプラットフォーム企業が、利用者のコンテンツをどのように拡散させているかが焦点になる可能性が高い。 OLJPTEC Reuters Japan Online Report Technology News 20210322T024939+0000

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます