［２３日 ロイター］ - 米半導体大手インテルは２３日、高性能半導体の生産能力拡大に向けた新たな経営戦略と通年の業績見通しを発表した。最大２００億ドルを投じてアリゾナ州に２工場を新設し、半導体の受託生産も手掛ける。
２月に就任したゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、昨年に生産遅延で株価が急落した同社の信頼回復を目指している。
インテルは半導体の設計と生産の双方をいまだに手掛ける数少ない半導体メーカーの一つ。
新たな戦略では、最高性能の半導体を生産できるアジアのライバル２社、半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と韓国サムスン電子からのシェア獲得を狙う。
中国との緊張が高まる中、欧米政府の首脳は台湾に半導体生産を依存するリスクを懸念している。
ゲルシンガーＣＥＯによると、インテルはまず２００億ドルを投じてアリゾナ州チャンドラーの既存の敷地に２工場を新設し、来年中に欧米で次の工場建設地を検討する予定。アリゾナ州の新工場では３０００人の正規従業員の雇用を見込んでいる。
これらの工場では最先端の半導体生産に特化し、自社製品を生産するほか、半導体を受託生産する「ファウンドリ」サービスも新たに手掛ける。ＣＥＯは社名は公表できないが、すでに複数社から生産委託を受けていると述べた。
だが、ＣＥＯは２３日のウェブ会見で、アマゾン、シスコシステムズ、クアルコム、マイクロソフトがインテルのファウンドリサービスを支持していると発言。インテルは「アップルのような顧客を狙う」と述べた。
ＣＥＯは、インテルはこれまでさほど注目されてこなかったファウンドリ事業を手掛けることで、世界の半導体生産の構図を変えることを目指すと説明。同社の半導体技術のライセンス供与を顧客に認めることも検討しているとした。
レモンド米商務長官は声明で「インテルの投資は、米国の技術革新とリーダーシップを保ち、米経済と国家の安全保障を強化し、米国で高賃金のハイテク人材の大規模雇用を創出することにつながる」と指摘した。
インテルが予想した通年の売上高は７２０億ドル、調整後１株利益は４．５５ドル。リフィニティブのアナリスト予想は７２９億ドル、１株当たり４．７７ドルだった。
インテルは設備投資額を１９０億─２００億ドルと見込んだ。
新戦略と通年見通しの発表後、インテル株は引け後の時間外取引で７．５％上昇した。
ゲルシンガーＣＥＯは、通年見通しについて、回路基板など一部部品の「業界全体での不足を反映している」と説明した。
ＣＥＯはロイターに対し、最新の生産技術に関する問題は「完全に解消した」と述べ、２０２３年には全ての生産体制が整うと語った。
インテルはまた、ＩＢＭとの新たな開発協力を発表した。