［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のブレンダン・カー委員は３０日、国内通信網から中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の機器を完全に排除するためには、追加措置が必要だと訴えた。また、強制労働によって生産された電子機器の国内流入を徹底的に阻止すべきだと述べた。
ＦＣＣは昨年、米通信会社に対し、政府補助金を利用したファーウェイとＺＴＥの機器購入を禁止し、既存機器の撤去や交換を求めた。ただ、民間資金での購入は禁じられなかった。
共和党系委員のカー氏は、この「顕著な抜け穴」をふさぐ必要があると強調。補助金を使わなければ国内通信網に当該機器を導入できるというのは「道理に合わない」とした。
同氏はまた、中国が新疆ウイグル自治区のウイグル族をはじめとする少数民族の人権を侵害している問題について、ＦＣＣは対応強化が可能と指摘。
ＦＣＣの機器使用許可のルールを刷新し、新疆から機器や部品を調達している企業に対して「サプライチェーン（供給網）がいかなる強制労働にも依存していない」との確認の徹底を義務付けるべきだとした。
ＦＣＣの広報官によると、ローゼンウォーセル委員長代行は「新規通信機器のさらなる安全性確保のため、使用許可手続きの改革をかねてより訴えており、この考えに支持が広がっていることに満足している」とコメント。カー委員が言及した多くの問題に既に取り組んでいるとした。
ＦＣＣは今月、米国の通信ネットワーク保護を目的とした２０１９年制定の国内法に基づき、ファーウェイとＺＴＥを含む中国企業５社を国家安全保障への脅威に指定した。