[東京 6日 ロイター] - 西村康稔経済再生相は6日の会見で、新型コロナウイルスの変異株による感染が首都圏では大阪のように広がっていないが、今後急速に感染が拡大する可能性があると指摘した。首都圏から関西圏の出張は、なるべく控えてほしいと訴えた。
政府の新型コロナウイルス感染症対策推進室の職員の超過勤務が長時間になっていた問題で、一人当たりの時間外在庁時間が1月の124時間から2月は93.7時間、3月は90.0時間に改善したとのデータを公表し、「めりはりをつけて早期退庁を促していく」と強調した。
1月、2月にはいなかった在宅勤務(テレワーク)の実施者も、3月は延べ52人となったという。西村再生相は昨年来感染防止のため在宅勤務を官民に提唱してきたが、足元の推進室では実施されていなかった。
*内容を追加しました。
(竹本能文※)