［５日 ロイター］ - 中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）は、イランに米国の技術を違法に輸出したとする２０１７年の有罪答弁に伴う執行猶予処分に違反した可能性があるとの新たな訴えを受け、１４日に米連邦裁判所に出向くことになった。
テキサス州の連邦裁に提出された４日付の裁判資料によると、違反の可能性があるのは、ビザ詐欺の共謀容疑に関するもの。昨年３月に公開された起訴状によると、ニュージャージー州の元ＺＴＥリサーチディレクターとジョージア工科大学の教授は共謀し、ジョージア工科大といった機関での就労や留学を目的としたＪ─１ビザで中国人を米国に呼び寄せた。中国人は渡米後、ニュージャージー州のＺＴＥで働いたとされる。
教授のGee-Kung Chang氏は無罪を主張。ＺＴＥの元リサーチディレクターであるJianjun Yu氏の立場は不明。ＺＴＥはこの件で起訴されていない。
米司法省からはコメントを得られていない。
ＺＴＥの弁護士からもコメントは得られなかった。
ＺＴＥが執行猶予処分に違反したと判断された場合の影響は不明。しかし、過去にＺＴＥは米国当局と衝突し、巨額の罰金などに直面したことがある。
ＺＴＥはテキサス州で１７年、イランと北朝鮮への米国製技術販売を制限する米国の法律に違反したとする罪状を認め、８億９２００万ドルを支払うことに同意。当時、３年間の執行猶予、コンプライアンスプログラム、企業監視にも同意した。
しかし１８年、米商務省はＺＴＥが不正行為に絡む幹部の処分についてうそをついたとして、ＺＴＥが米国のサプライヤーと取引することを禁じた。ＺＴＥは１０億ドルを支払い、経営陣を変更するなどの条件で禁止令が解除された。テキサス州の判事はまた、同社の執行猶予期間をさらに２年延長し、２２年３月２２日までとした。