[ソウル ２２日 ロイター] - 韓国のサムスン電子は、米テキサス州に建設を検討している１１の半導体工場に関連し、税制優遇措置の申請を開始したことが州当局に提出された書類で分かった。
サムスン電子は既にテキサス州に一つの半導体工場を持ち、新たな工場の建設も進めている。
提出書類には、提案された新規投資の規模が約１９２０億ドルに上ることや、各工場の建設に１２０億─２３０億ドルがかかり、９００人以上の雇用が生まれることが示されている。
サムスン電子は声明で「現時点では、具体的な建設計画はない」とした上で、テキサス州の不動産税制優遇措置「チャプター３１３」に基づく今回の申請は、同社が米国に半導体工場を追加建設する可能性を評価するための手続きの一環だと説明した。
この優遇措置は１２月に終了する。
サムスン電子は昨年、１７０億ドル規模の新たな半導体工場の建設地としてテキサス州テイラーを選んだと発表した。