［東京 １０日 ロイター］ - 東芝は１０日、２０２３年３月期第１・四半期（４─６月期、米国基準）の営業損益が４８億円の赤字（前年同期は１４５億円の黒字）になったと発表した。為替の円安基調はプラスに寄与したものの、半導体不足や資材高騰の影響が響いた。
売上高は前年比１．８％増の７４０６億円と増収となったが、素材・輸送費高騰が９４億円、半導体不足が３０億円それぞれ営業損益を押し下げた。セグメント別では、ビル事業、原子力、火力などの大型発電設備などを手掛けるエネルギーシステム、半導体事業のデバイス＆ストレージなどで減益が目立った。
通期の営業利益見通しは前年比７％増の１７００億円で据え置いた。純利益はキオクシアホールディングスの予想値を策定できていないことから、非開示としている。
同社の経営再建案の選考について、平田政善ＣＦＯは記者会見で「鋭意いろいろ検討し、公正なプロセスを実施している」とした上で、進捗状況などの詳細についてのコメントは控えた。
ロイターは７月、東芝の経営再建策に応募したファンドのうち、米ベインキャピタル、英ＣＶＣキャピタル・パートナーズ、カナダのブルックフィールド、国内の産業革新投資機構（ＪＩＣ）と日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）の連合の、４陣営が２次入札に進んだと報じている。