［１６日 ロイター］ - 米半導体大手エヌビディアが１６日発表した第３・四半期（８─１０月）売上高は５９億３０００万ドルと、リフィニティブがまとめたアナリスト予想（５７億７０００万ドル）を上回った。クラウドサービスの普及を背景にデータセンター向け製品が好調だった。
データセンター事業の売上高は３１％増えた一方で、ゲーム向け半導体の売上高は５１％減少した。株価は米株式市場引け後の時間外取引で１％上昇した。
第４・四半期の売上高は６０億ドルを中心に上下２％の範囲になるとの見通しを示した。アナリスト予想は６０億９０００万ドル。
コレット・クレス最高財務責任者（ＣＦＯ）は、米国の対中輸出規制が第３・四半期売上高に響いたが、マイナス分は「中国向けの代替製品の売り上げでおおむね相殺された」と説明した。
同社はデータセンター向け画像処理半導体 （ＧＰＵ）「Ａ１００」に代わり、対中輸出規制に抵触しない新製品「Ａ８００」を中国で提供している。
ジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）はＡ８００が輸出規制の趣旨にも適合しているか問われ、「条文、趣旨ともに適合している」と強調した。中国での代替品販売については米商務省の了承を得ているのかを疑問視する声が業界内で上がっていた。
サミット・インサイツ・グループのアナリスト、キンガイ・チャン氏は「米商務省の輸出規制導入を受けて中国の顧客がエヌビディア製ＧＰＵの買いだめに走った結果、同社に恩恵をもたらした」と分析した。
一方、ゲーム事業は需要低迷に加え、暗号資産（仮想通貨）イーサリウムのマイニング（採掘）方法変更で打撃を受けた。クレスＣＦＯによると、一部の中古市場で同社製ＧＰＵが多く出回るようになり、新製品の需要に影響を及ぼした可能性があるという。
同社製ＧＰＵは暗号資産のマイニング向け需要が強かったが、このところの市場の混乱も需要を下押ししている。ファンＣＥＯは今後について、暗号資産を支えるブロックチェーン技術は主要な事業分野にならない見込みだと述べた。