[２５日 ロイター] - 先端半導体製造装置の対中輸出規制を巡り、オランダと米国の当局者が２７日にワシントンで協議すると、関係筋２人が明らかにした。
匿名の関係筋によると、双方が詳細で合意できれば同日にも発表されるが、合意内容はすぐに発表されない可能性もあるという。
バイデン政権は昨年１０月、先端半導体の技術や製造装置、関連人材について、中国との取引を事実上禁じた。同盟国にも足並みをそろえるよう要請し、特に製造装置に強みを持つ日本とオランダとの交渉に力を入れている。
オランダには半導体製造装置大手のＡＳＭＬホールディングがあり、同社の２０２１年の中国向け販売は全体の１５％を占めた。
別の関係者によると、主要な懸念は、サプライチェーン（供給網）の変更が小規模であっても、ここ数カ月で緩和された世界的な半導体不足が再燃する恐れがあることだという。
またオランダ側は、国家安全保障上の懸念による規制に反対しているほか、米国が自国の半導体業界を優遇する印象を与えないよう求めているという。
オランダ外務省はコメントを控えた。米当局者はコメント要請に直ちに応じなかった。