[ソウル 28日 ロイター] - 韓国産業通商資源省は28日、李昌洋・産業相とレモンド米商務長官が米政府の新たな半導体補助金を巡り、企業の投資を取り巻く不透明感を低減することで合意したと発表した。
米半導体補助金法を巡っては、韓国の尹錫悦大統領が補助金の条件について、サムスン電子やSKハイニックスにとり懸念要因だと述べている。
発表によると、李氏は「過剰」とする企業情報の提供や米政府との超過利益共有など補助金要件に関する半導体メーカーの不明点を解消するようレモンド氏に求めた。
共同声明は両氏が半導体補助金法の要件と機会について協議を継続し、企業の投資と負担に関する不透明感を最小化することで合意したとしている。