[２８日 ロイター] - 米マイクロソフトが出資する新興企業オープンＡＩは２８日、同社が開発した対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」の利用がイタリアで再開されると発表した。
プライバシーポリシーやユーザーの年齢確認などを巡るイタリア当局の懸念に「対処、もしくは明確にした」と説明。また、欧州連合（ＥＵ）のユーザーが個人情報を使用することに反対する権利を行使できる新しいフォームを提供するという。
イタリアの情報保護当局は、技術の進歩と人々の権利の尊重を両立させるための措置と説明。同社が欧州のデータ保護規制を順守し続けることを望むとする一方、チャットＧＰＴの調査を継続し、特別タスクフォースと協力していくとしている。
イタリア当局は３月末、同国でのチャットＧＰＴへのアクセスを一時停止し、膨大なデータ収集が個人情報保護法に違反する可能性があるとして調査を開始。ユーザーの年齢確認にも不備があると指摘していた。