[アーリントン（米バージニア州） １０日 ロイター] - 米上院情報特別委員会のマーク・ワーナー委員長（民主党）は１０日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を禁止する新たな権限をバイデン大統領に与える法案に関する懸念に対処するため、議員らが修正を検討していると明らかにした。
共同提案者であるワーナー氏は３月の提出後に法案に対するＴｉｋＴｏｋの積極的なロビー活動で「われわれの勢いはやや弱まった」とロイターに述べた。
法案を明確にし、政府権限を広範に拡大するといった批判に対処する一連の修正を提案しているという。
「われわれは公正な方法でこれらの懸念に対処できる」とワーナー氏は語った。
法案は国家安全保障上のリスクをもたらす外国の情報通信技術に関するさまざまな取引を審査・阻止する新たな権限を商務省に与える内容で、ホワイトハウスは支持を表明している。