[ニューヨーク／ワシントン ９日 ロイター] - バイデン米大統領は９日、半導体や人工知能（ＡＩ）など特定のハイテク分野における対中投資を規制する大統領令に署名した。中国の軍事力近代化に結び付く技術開発に米国の資本が投じられるのを阻止する狙いがある。
半導体・マイクロエレクトロニクス、量子情報技術、特定のＡＩシステムの３分野が対象で、大半について政府への届け出を義務付け、軍事用途や情報収集活動などに使用される可能性がある機密技術への投資案件は禁止する。
政府は３分野の「狭い部分」に制限をかけるとしたが、詳細には触れなかった。財務省に運用の権限があり、意見公募を経て導入する。
バイデン氏は議会宛ての書簡で、中国のような国が「軍や情報収集、監視、サイバー関連能力の重要技術・製品」の開発を進める脅威に対処し、大統領令を通じて国家緊急事態を宣言すると表明した。
規制案では、半導体設計ソフトや半導体製造装置を開発する中国企業への投資が対象に指定された。中国政府は、この分野で内製化に取り組んできた。
プライベートエクイティ、ベンチャーキャピタル、合弁事業による投資や、工場などを一から立ち上げる「グリーンフィールド投資」が規制を受けることになる。
ホワイトハウスは、バイデン氏が対中投資規制について同盟諸国と意見交換し、主要７カ国（Ｇ７）からの意見を踏まえたと述べた。
民主党のシューマー上院院内総務は「あまりにも長く、米国の資金が中国軍の台頭を助長してきた」とし、米国の投資が中国の軍事開発の資金源になるのを阻止する最初の一歩だと述べた。
財務省は、規制は将来の投資のみに適用され、既存のものは適用外だと説明。ただ、過去の案件の情報開示を求める可能性があるとした。
投資規制は米中対立の新たな火種となる可能性があるが、米政府当局者は国家安全保障上の「最も重大な」リスクに対応して投資を禁止する内容で、強く相互依存する両国経済の分断を狙ったものではないと述べた。
財務省は、市場で取引されている金融商品や米国の親会社から子会社への移転などを適用除外にする可能性があると述べた。
大統領令について説明を受けた関係者は、複数回の意見公募を経て来年発効する見込みだと述べた。
中国外務省は声明を発表し、米国が中国への投資を制限することに「強い不満」を持ち「断固として反対する」と表明した。また米国に対して厳粛な抗議を行ったことを明らかにした。
米国と中国を切り離そうとしたり、中国の経済発展を阻害したりする意図はないというバイデン政権の約束を果たすよう求めた。
在米中国大使館の報道官は、米政権は中国側が繰り返し訴えた深い懸念を聞き入れなかったと批判。投資規制は米中双方の企業に打撃を与え、通常の協力を阻害し、米国に対する投資家の信頼低下につながるとした。
米半導体工業会（ＳＩＡ）は大統領令について、米国の半導体企業が公正な条件で競争でき、中国を含む海外の主要市場にアクセスできることを望むとコメントした。
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