Karen Freifeld Alexandra Alper
[ニューヨーク／ワシントン ２日 ロイター] - 米当局者は、バイデン政権が人工知能（ＡＩ）向け半導体や半導体製造装置の対中輸出規制を早ければ１０月上旬にも更新する方針を中国側に伝えたと明らかにした。
米商務省は昨年１０月７日に発表した輸出規制の更新作業を進めている。別の関係筋によると、今回の更新はオランダと日本の新たなルールに沿って規制対象の半導体製造装置を拡大するとともに、ＡＩ半導体に関する輸出規制の抜け穴をふさぐのが狙い。
米当局者は「中国は（米）政権当局者との会話に基づき、規制導入から１年前後の時期に更新があると予期している」とし、ここ数週間に中国側に情報提供が行われたと述べた。
規制について事前に警告するのは、中国との関係を安定させるためのバイデン政権の取り組みの一環。
商務省はコメントを控えた。在米中国大使館の劉鵬宇報道官は米国の警告についてコメントはないとした上で、「中国は米国が国家安全保障の概念を拡大解釈し、輸出管理措置を乱用して理不尽に中国企業の妨げとなることに断固反対する」と述べた。
バイデン政権は１１月にサンフランシスコで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議（サミット）への習近平国家主席の出席も取り付けたい考えで、輸出規制に関する発表のタイミングに影響しそうだ。
関係筋によると、米当局者はサミット直前に発表すれば習氏の出席が危ぶまれる恐れがあるため避けたい考えで、１０月上旬までに発表の用意が整わないルールは中国との対立を避けるためサミット後まで保留される可能性が高いという。