Rina Chandran
[４日 トムソン・ロイター財団] - 米国の非営利組織フリーダム・ハウスは４日に公表した年次報告書で、人工知能（ＡＩ）の急速な発展は政府のオンライン検閲強化や偽情報の拡散を助長する恐れがあり、人権に深刻な脅威をもたらす可能性があると指摘した。
近いうちにインターネット上の情報の９９％が生成ＡＩが生み出したコンテンツになるとの試算もある。各国政府の対応は遅れており、ＡＩの倫理的使用に関する法律を制定した国はほとんどない。一方で、安全保障を理由に顔認証などのＡＩ技術を駆使した監視システムを築いている国もある。
フリーダム・ハウスは２０２２年６月から２３年５月までの間に少なくとも１６カ国でＡＩベースの生成ツールが政治や社会に関する情報を歪曲するために使用されたと懸念を示した。
一方で、「ＡＩが安全かつ公正に開発・導入されれば、人々は権威主義的な検閲を回避し、偽情報に対抗し、人権侵害を記録することができる」と指摘。ＡＩ技術でファクトチェックを行ったり、衛星画像やソーシャルメディアへの投稿を分析することで紛争地域の人権侵害を見つけることが可能だとしている。