Tim Kelly Kaori Kaneko Yukiko Toyoda
［与那国町（沖縄県） ６日 ロイター］ - 沖縄県の与那国島で商店を営む崎原孫吉さん（８０）は、島に漂着したベトナム人に遭遇したときのことを昨日のことのように思い出す。店にほど近い浜で見つけた彼らは男性４人以上、小さな船で海を２０００キロ渡り、日本最西端の島にやって来た。１９７７年のことだ。
戦争終結から２年経ってもなお混乱するベトナムから大量の人びとが流出し、与那国島にも彼らを含め１１３人が辿り着いた。台湾の密航者を監視する仕事を沖縄県から依頼されていた崎原さんは、「台湾の人だと最初思った」と話す。英語が分かる島民を介して意思疎通し、公民館へ連れて行った。
それから約５０年、与那国島は避難民がやって来るリスクに再び向き合いつつある。西へ１１０キロ、条件が良ければ目視できる台湾から押し寄せる可能性だ。人口２４００万人の台湾は中国が自国の一部とみなし、武力統一も辞さない構えをみせている。台湾海峡は緊張が高まっているが、人口１７００人程度の与那国島が避難民を受け入れる準備は整っていない。
日本政府は昨年末、台湾有事などを念頭に過去最大となる５年間で４３兆円の防衛費を決定した。しかし、日本に来る可能性がある避難民の対処計画はそこに含まれていない。
＜島の災害リストに「難民漂着」＞
ロイターが取材した現職、元職の政府や自治体関係者、島民の多くは、有事が起きれば避難民が台湾から与那国島を目指す可能性があるとみていた。中には数百人、数千人が来ると予想する関係者もいた。しかし、同関係者らによると現時点で政府に対処計画はなく、支援を求める地方自治体の声にも反応はない。
「（政府関係者は）みんな口にガムテープだ」と、糸数健一・与那国町長は言う。「シミュレーションをしているのかどうかも分からない」と、同町長は話す。町役場の掲示板には島が過去に経験した災害一覧が貼られ、「ベトナム難民漂着」もリストに含まれている。７月に松野博一官房長官が島を訪れた際、糸数町長は避難民受け入れについて直接支援を求めたが、具体的な回答はなかったという。
米政府内には、中国が２０２７年までに台湾侵攻の準備を整えるとの見方がある。１１月に米サンフランシスコでバイデン大統領と会談した習近平国家主席は、そんな計画はないと伝えたが、来年１月の台湾総統選に与党・民進党の候補として立った頼清徳副総統の勝利が有力視される中、習主席は台湾への圧力を強めている。
台湾政府は、人道危機が発生した場合の協力について日本と協議しているかどうかコメントを控えた。一方、中国の威圧には屈しないとロイターに回答した。
日本の内閣官房は、「一般に政府において多くの避難民がやって来たら関係の省庁が連携して対応する」とした。与那国町長が松野官房長官に避難民対応の支援を求めたかどうかについては、把握していないとした。
＜ポーランドの教訓＞
日本政府は避難民が来る可能性について公に言及していない。ロイターの取材に応じた有事対応に詳しい関係者らは、台湾から海を渡って日本に避難民が来る可能性はあると見ているが、正確な人数は予測できないと口を揃える。
「何百という船が来ると思う。中国軍は海上封鎖をするだろうが、数が多すぎて止めきれないだろう」と、海上警備に詳しい政府関係者は言う。避難民への対応は政府内で検討中と、同関係者は話す。
日本は大量の避難民を選別して受け入れ、輸送して住居や食料を用意することを経験したことがない。複数の省庁と地方自治体、民間企業を巻き込んだ複雑な作業になると、関係者らは指摘する。
日本は多数の避難民を受け入れるかどうか政治判断を迫られると、元沖縄総領事で米国務省の日本部長を務めたケビン・メア氏は言う。「日本は難民を受け入れることに後ろ向きだったが、どういう判断になっても現実には船が日本を目指してやって来る」と、メア氏は話す。
ポーランドを昨年訪問した自衛隊制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長は、ロシア侵攻後にウクライナから流入した避難民への対応の難しさを目の当たりにしたという。自衛隊の演習視察で１１月に鹿児島県徳之島を訪れた吉田氏は、「一般的にわが国周辺で緊急事態が起きたときには、避難民が来ることが十分考えられる」とロイターに語った。「自衛隊だけでできることではなく、政府全体の中で検討は進められていくものと認識している」と述べた。
「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」。そう話す岸田文雄首相の見通しが現実のものとなれば、避難民にまず対応するのは与那国島に約２００人駐在する陸上自衛隊の監視部隊かもしれない。しかし、岸田政権が昨年発表した安全保障の３文書に、外国からの避難民に関する記述はない。
具体的な対策を立案することに日本政府は躊躇（ちゅうちょ）するだろう、と日本の事情に詳しい米政府関係者は言う。計画を立てていることが表沙汰になれば、日本は台湾有事に備えていると中国が反発する可能性があると、同関係者は話す。
与那国町を管轄する沖縄県との関係も課題だ。米軍基地の縮小を求めるとともに、県内に自衛隊の基地が増えていることを懸念する玉城デニー知事は、避難民への対応は政府の仕事だと主張する。９月にインタビューに応じた玉城知事は、「台湾から避難してくる人に関してどうするかはまだ十分な議論ができていない」と語った。「国の方針があって、それで都道府県、市町村がどのような形で協力するかということだと思う」と述べた。
沖縄県は今年３月、国や自衛隊の関係者なども交えて先島諸島の住民を島外へ避難させる図上訓練を初めて実施した。与那国島を含めた住民１１万人、観光客１万人を九州へ避難させると想定し、完了までに６日かかると試算した。
訓練に同席した国士舘大学の中林啓修准教授は「台湾で何かあったときは、台湾から人が来ない保障はない」と話す。日台間には外交関係がなく、米国のように政府関係者の往来を促進する関係法制もない。「今の制度の枠組みを超えてくる」と、中林准教授は語る。
＜備蓄は１─２日分＞
与那国島で生まれ育ち、２年前に沖縄本島から戻った３３歳の男性は、「避難しろと言われても俺は避難しない。他の島へ避難するくらいならここで死んだほうがいい」と語る。男性は島名物のカジキを船から港へ水揚げしながら、与那国島が避難民を受け入れるのは難しいと話す。「（政府に）計画がないなら計画をしてもらうしかない」。
半世紀前にベトナム難民の受け入れ施設となった島の公民館は１０年前に閉鎖され、崩れかけたコンクリートの壁は緑色のネットで覆われていた。島民の中には、政府の支援がなければ島の警察官２人と町役場の職員などが対応に当たることになると考える人もいる。
元自衛官の洲鎌浩二さん（６５）は島の災害対応能力を高めるため、今年４月から町役場で働き始めた。島内に３カ所あるスチール製の倉庫に備蓄する水や食料など緊急物資を調達するのも仕事の１つだ。「１、２日分ぐらい。島民と観光客用で、余分はない」と、洲鎌さんは話す。
（Tim Kelly、金子かおり、豊田祐基子 編集：David Crawshaw、久保信博、橋本浩）