［ジュネーブ ６日 ロイター］ - 国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は６日、世界のリーダーは移民や同性愛者などのマイノリティーに対するヘイトスピーチの助長を避けなければならないとの見解を表明した。
米民主党は、週末にオハイオ州とテキサス州で発生した銃乱射事件を受け、トランプ大統領は人種間の分裂を助長していると非難。これに対し大統領は、「人種差別主義、偏見、白人至上主義」を非難すると発言した。
ＯＨＣＨＲのコルビル報道官はこの発言を歓迎しながらも、ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官は銃規制の強化を支持していると述べた。
同報道官は、「われわれは疑いの余地なく、人種差別主義、外国人恐怖、白人至上主義を含むあらゆる不寛容を非難する。また、米国を含む国家全般に対し、差別の根絶に向け前向きな手続きを踏むよう求める」と述べた。
トランプ大統領は、乱射の背景には「精神の病」と「憎悪」があるとして銃購入者の背景調査の強化を訴えたが、コルビル報道官は精神の問題が一部の乱射事件の要因となる可能性はあるが、すべてではないと指摘。「結論は、自動小銃を持っていれば、どんな理由であれ人々がそれを使うリスクが存在するということだ」と述べた。