［スーシティ（米アイオワ州） ８日 ロイター］ - 全米の２１４人の市長が８日、今年２月に下院で承認された銃規制法案について、上院での迅速な審議を求めた。
マコネル共和党上院院内総務とシューマー民主党上院院内総務に宛てた書簡で市長らは、週末にテキサス州エルパソとオハイオ州デートンで起きた銃乱射事件に言及し、「エルパソとデートンの悲劇的な事件は、銃器へのアクセスがあるべきではない人々が銃器を購入することを防ぐため、連邦政府は必要な行動を取ることをこれ以上先延ばしできないということを改めて示している」と訴えた。
２０１９年だけでも２５０件の銃乱射事件が起きているとして、銃購入者の身元確認の期間をこれまでよりも長くすることを義務付けた２法案について、上院で早期に採決を行うよう求めた。
この書簡には、エルパソのディー・マーゴ市長（共和党）やデイトンのナン・ウェイリー市長（民主党）に加え、昨年２月に高校で銃乱射事件があったフロリダ州のパークランドや、２０１６年６月にナイトクラブで４９人が死亡する銃乱射事件があったオーランドの市長なども署名した。
また、２０２０年の大統領選で民主党の候補指名を争うインディアナ州サウスベンドのブティジェッジ市長とニューヨークのデブラシオ市長も署名した。
マコネル氏は、ケンタッキー州のラジオ番組のインタビューで、銃規制に関して超党派で議論することを要請したと述べた。
攻撃用武器の販売禁止や銃購入者の身元確認、地域社会にとって危険とみなされる銃保持者から法執行機関が銃を取り上げられるようにする「レッドフラグ法」を中心に議論することになると説明した。
さらに、トランプ氏もこの議論に非常に前向きだと語った。