［ロンドン ６日 ロイター］ - ジョンソン英首相は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡って議会との対決が必至となっている。
ジョンソン氏は、ＥＵが離脱条件の再交渉に応じない場合、期限の１０月３１日に合意なしに離脱すると述べており、一部議員はそれを阻止する決意だ。
想定される議員の動きと、それに対する対抗措置をまとめた。
◎早期選挙
議会では、合意なき離脱に反対する勢力が過半数をわずかに超えており、不信任決議の採決により政権を崩壊させることが可能だ。
早期選挙となった場合、ＥＵ離脱の延期もしくは離脱撤回を目指す新政権が発足する可能性がある。しかしジョンソン氏には、離脱期限の１０月３１日以降まで総選挙を先送りする権限がある。
◎代替政権
政府が不信任投票で敗れた場合、法律では新政権を樹立することができるのは１４日以内と定められている。
不信任決議に賛成した議会過半数の議員が代替政権を形成した場合、同政権は離脱日の延期を試みる可能性がある。
こうしたことを可能にした法律は２０１１年に導入されて以来、このような形で試行されたことはない。１４日という期間がどう機能するのか、その間だれがどのような権限を持つのかが正確に定義されていないとの批判もある。
ジョンソン氏は辞任の義務はないと主張し、総選挙が発動されるまで踏みとどまった上で、１０月３１日以降に選挙を実施する可能性がある。
◎ジョンソン首相は辞任を拒めるか
法律と政府慣例について記した文書は、１４日の間に「首相が下院の信任を失い、かつ代替政権が信任を得ていることが明確であれば、首相は辞任するよう期待される」となっている。
しかし、この法律の起草責任者だったスティーブン・ローズ氏によると、憲法が成文化されていない英国で大半の物事がそうであるように、この規則にも解釈の余地があり、政治力に左右され、裁判所が実施を命じるのは難しい。
英首相はエリザベス女王が任命し、形式上は罷免することもできるが、実行すれば王室は政治に関与しないという慣習が破られることになる。
ジョンソン氏は、合意なき離脱阻止だけを目的に形成された代替政権は真の政権ではないと主張する可能性がある。
専門家は、ジョンソン氏が辞任を拒めば法的な異議申し立てが行われると予想している。行動を起こすべきは議会だ、との見方もある。
ＪＰモルガンはノートで「不信任決議が可決され、代替政権が明確になってもジョンソン首相が辞任しない場合、『憲法上の危機』が起こる」と指摘。「われわれの見方では、ジョンソン氏の言い分は通りそうにない。しかし議会メンバーが力強く行動を起こし、同氏に代わる首相がだれなのか明確にする必要がある」とした。
◎法律を変更
ジョンソン氏が辞任しない場合でも、議員にはまだ選択肢が残る。議会のルールはこれまでも柔軟運用されており、バーコウ下院議長は前例を破って離脱反対派による意見表明を許した経緯がある。
議員は議会審議を制し、法律を変える必要があるだろう。こうした手法は今年実施され、成功している。
憲法専門家は新聞への寄稿で「合意なき離脱は法律によってしか阻止できない。単なる議会の意見表明では無理だ」と記している。
法律の変更はジョンソン氏に対し、ＥＵに離脱期限延長を求めること、合意なき離脱を明示的に排除すること、あるいは国民投票を再実施することを義務付ける内容となるかもしれない。
しかし法律を変更するには日程がきつい。１０月３１日までの議会審議日数は限られている上、政府は対抗勢力が行動を起こす機会を制限する可能性がある。