［ワシントン １４日 ロイター］ - 米政府が対中関税措置「第４弾」の特定品目発動を延期したことについて、米高官は１４日、中国が延期発表後も譲歩する姿勢を示していないことを明らかにした。ただ、貿易戦争の解決に向けた協議は継続され、市場は忍耐強く見守る必要があるとの考えを示した。
トランプ政権は前日、９月１日に発動予定の中国製品に対する１０％の追加関税のうち、ノートパソコンや携帯電話など一部製品への発動を１２月１５日に延期することを決定。ロス商務長官はＣＮＢＣのインタビューに対し、対中関税第４弾発動の一部延期は「見返りではない」とし、中国側から譲歩は一切ないと語った。
その上で、米中通商交渉の現在の状況を見極めることは時期尚早とし、米中の交渉団による電話協議は予定されているものの、次回の直接会談の日程は決まっていないと指摘。「正式発表があるまで、さらに双方が合意するまで、交渉がどの段階にあるかを話すことは時期尚早の感がある」と語った。中国が９月に直接会談を持つことにコミットしているかとの質問に対しては「日程は設定されていないはずだ」と応じた。
このほか、ホワイトハウスのナバロ大統領補佐官（通商製造政策局長）はフォックス・ビジネス・ネットワークのインタビューに対し、関税措置の一部発動延期は、米企業への痛手を和らげるためだったと説明。発動延期に対する中国による譲歩を期待することは「完全に誤っている」と述べた。
その上で「われわれは中国に痛手を負わせることを目標としている。米国に痛手を負わせることではない」とし、「９月１日付で関税措置を単純に発動させれば、米国に対する痛手が中国よりも大きくなる。これはばかげたことだ」と述べた。
米中当局者は通商問題を巡り月内に再度電話会談を実施する予定。ただナバロ氏は、関税措置第４弾の発動前に米当局者が中国側と何について交渉するかは明らかにせず、「交渉は非公開で行われる。忍耐強くある必要がある」と述べるにとどめた。
＊内容を追加しました。