［香港 １６日 ロイター］ - 香港政府が１６日発表した第２・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期比０．４％減となった。
速報値は０．３％減、第１・四半期は１．３％増だった。
香港では反政府デモが激しさを増しており、観光や小売りに悪影響が出ている。第３・四半期に入り、状況は急激に悪化しており、２四半期連続のマイナス成長と定義されるリセッション（景気後退）に突入する可能性がある。
香港経済は米中貿易摩擦や中国経済の減速ですでに打撃を受けていた。
香港政府はこの日、２０１９年の経済成長予測を２─３％から０─１％に下方修正することを確認した。
今回のＧＤＰ統計には、抗議デモの影響が完全には反映されていないが、ＩＨＳマークイットによると、７月の香港の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は１６カ月連続で好不況の分かれ目となる５０を割り込み、２００９年３月以来の低水準となった。
政府エコノミストのアンドリュー・アウ氏は「最近の社会的事件が続けば、観光や消費関連の経済活動が大きく混乱する。景況感が一段と悪化し、国際金融・ビジネスセンターとしての香港の名声にも傷がつく」と述べた。
同氏は、米中通商交渉が近い将来に合意に達するのは難しいとの見方も示した。
香港の第２・四半期のＧＤＰ改定値は、前年同期比では０．５％増。２００８／０９年の世界的な金融危機以降で最低の伸びとなった。速報値は０．６％増、第１・四半期も０．６％増だった。
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