［ワシントン １６日 ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１６日、中国からの輸入品３０００億ドルに課す追加関税第４弾について、対象除外品目を正式発表した。
第４弾の発動時期を巡っては、年末商戦への悪影響を避けるとして、全体の半分近くの品目を９月１日から１２月１５日に延期すると１４日に発表されている。
その上で今回、中国製の家具やベビー用品、インターネットモデムとルーター、プラスチック製造用の一部化学製品など４４品目、米国勢調査局のデータに基づくと、総額７８億ドル相当が関税対象から外れることが示された。
中国製のモデムとルーターの場合は、既に関税率が２５％に引き上げられており、さらに１０％上乗せされる事態は避けられる。