［東京 ２０日 ロイター］ - ８月ロイター企業調査によると、最低賃金を早期に時給１０００円に引き上げる目標について、回答企業の６５％が賛成するとした。消費活性化や生産性向上への契機になるほか、人手不足対応に必要との考えが目立つ。ただ、急速な引き上げは経済成長と見合わず、経営を圧迫するとの指摘があるほか、官主導の賃金水準目安に疑問を呈する声も多い。このため、毎年の引き上げ率は３％未満が「適当」との声が７割を占めた。
今回の調査期間は、７月３１日━８月１４日。調査票発送企業は５０４社、回答社数は２４０社程度だった。
最低賃金はここ数年、高い伸びを示している。政府の中央最低賃金審議会は７月末に１９年度の全国平均の時給を２７円引き上げ９０１円とする目安をまとめている。初の９００円台乗せとなり、４年連続で３％程度の大幅上昇だ（グラフ中の最低賃金８７４円は１８年目安の全国平均）。
こうした中、政府が掲げる地域間格差縮小と時給１０００円まで最低賃金を引き上げる目標には、６５％が「賛成」と回答。「反対」は３５％だった。
賛成する企業からは「低所得層の収入が底上げされ、景気が刺激される」（紙・パルプ）、「現在の人手不足の状況から必要」（食品やサービス等）といった理由が目立つ。
一方で反対の企業からは「人為的に時給を引き上げるべきではない」（機械）、「本来、各地域の労働需給に任せるべきものを性急に引き上げようとしている」（サービス）など、政府の介入に否定的な意見が目立つ。また、「企業の成長や経済全体の成長なしで、賃金だけ伸びることはあり得ない」（サービス）など、低成長経済の下で賃上げだけ求める政府の姿勢にも批判がある。
また、「中小事業者への対応が不十分」（建設）など、企業経営への影響を懸念する声がある。「時給雇用者以外の社員も考慮した場合、昇給のバランスがいびつになる」（卸売）など、非正規と正規の社員間の昇給率の差を指摘する声もある。
こうした意見がある中、毎年の最低賃金の伸びについて「０％超から３％未満」が適当との回答が７２％を占め、３％超が適当との回答は２８％となった。１０００円程度への引き上げには賛成でも、「価格への転嫁が難しく、上昇率が３％以上になると利益で吸収しきれない」（運輸）という。
(中川泉 編集：山川薫)