［ニューデリー ２２日 ロイター］ - インド保健省は、政令で電子たばこの販売、生産、輸入、広告などを禁止する政令を提案している。ロイターが同省の内部文書の内容を確認して分かった。インド進出を目指していた米電子たばこメーカーにとっては打撃となりそうだ。
保健省は内部文書で、電子たばこが子どもや若者の間で「流行」するのを確実に阻止する必要があるとの公益性を主張。「喫煙を促進するか、公衆の健康に悪影響を及ぼす電子たばことそれに類する技術は、能動的な喫煙者と受動的な喫煙者の双方に有害だ」と述べた。
政令案には、初めての違反者には最長１年の有期刑と最高１０万ルピーの制裁金、再犯の場合は最長３年の有期刑と最高５０万ルピーの制裁金が罰則として盛り込まれている。
インドの喫煙人口は１億０６００万人と、世界では中国に次いで多く、毎年９０万人余りがたばこに関係する疾患で死亡している。
現在は１６の州が電子たばこを禁止しているが、連邦政府としてはまだ対応する法令は定められていない。
米電子たばこメーカーでは、ジュール・ラブズがインド事業立ち上げを視野に、数人の幹部要員を採用したばかり。フィリップ・モリス・インターナショナル (N:PM)も、インドで電子たばこを発売することを計画している。