［２６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は２６日（日本時間２７日）、フランスのビアリッツで開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）閉幕後の記者会見で、世界経済の不透明感が強まっていることについて「下振れリスクに対してはＧ７が協調して世界経済を支えていくため、機動的かつ万全の政策対応を行っていく必要性について認識が一致した」と明らかにした。
米中貿易摩擦に関しては、両国が安定的な関係を構築することは世界経済にとって極めて重要との認識を示した上で、米中協議について「世界経済が安定する方向でいい成果が出てくることを期待したい」と語った。
不透明感が増す中、日本は１０月に消費税率の引き上げを控えている。安倍首相は消費増税について「国の信頼を守るためにも必要だ」とあらためて強調。その上で「十二分な対策を講じることで国内消費をしっかりと下支えしていきたい」と話した。
大筋合意した日米通商交渉に関しては「９月末までの協定の署名を目指して残された作業を加速することで一致した」と述べた。
安倍首相はまた、９月に内閣改造と党役員人事を行う方針を示した。
悪化している日韓関係に関しては、韓国が信頼関係を損なうような対応を続けているとした上で「まずは国と国との約束を守るよう求めていきたい」と語った。