［ロンドン ２７日 ロイター］ - 英野党・労働党のコービン党首は国内紙インディペンデントに寄稿し、合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱を阻止するため「あらゆる必要な措置」を講じると表明した。
同党首は、合意なき離脱となれば有権者が犠牲になり、銀行や大企業が得をすると主張。英国はトランプ米大統領と米国の大手企業の「言いなり」になるとの認識を示した。
「合意なき離脱を阻止するための戦いは、離脱派と残留派の戦いではない」とし、「権力と富をさらに上層部に移すため、国民投票の結果を乗っ取っている一部の人間と、多数の人間の戦いだ。だからこそ労働党は、バンカーの合意なき離脱を阻止するため必要なことをすべて行う」と述べた。
コービン氏は今後の戦略について２７日に他の野党議員と協議する。自由民主党、スコットランド国民党、ウェールズの地域政党プライド・カムリのほか複数の無所属議員が参加する。
労働党でＥＵ離脱問題を担当するスターマー議員は議会再開後の計画をすり合わせることが目的だと述べ、ＥＵ離脱延期法案や不信任案の提出などが選択肢に含まれると説明した。
英国のＥＵ離脱は、現時点では議会が阻止しない限り合意なき離脱となる可能性が高い。英議会は来月３日に休会明けとなり、激しい論戦が繰り広げられるとみられる。
議会では、合意なき離脱に反対する議員が多数を占めるものの、イデオロギーの相違などから決して一枚岩ではなく、今後の戦略について依然として見解が割れている。
自民党のスウィンソン党首は、コービン氏以外の人物を首相とする挙国一致内閣の樹立が望ましいと主張している。[nL4N25C1ZM]
スウィンソン氏はスカイ・ニュースに「コービン氏が首相になる見込みがあれば、不信任案が可決される可能性が低下する」と述べた。
保守党のクレバリー幹事長は野党議員の会合について、「合意なきＥＵ離脱の回避ではなく、離脱そのものを撤回しようとするものだ」と批判した。