［ソウル ２９日 ロイター］ - 韓国最高裁は２９日、韓国の前大統領、朴槿恵被告への贈賄罪などに問われたサムスン・グループ経営トップのサムスン電子 (KS:005930)副会長、李在鎔被告に対する執行猶予付きの二審判決の一部を破棄し、ソウル高等裁判所に差し戻した。
最高裁は、高裁の賄賂の定義が狭すぎたと判断。サムスン・グループが朴被告の友人の娘の乗馬訓練のために寄贈した馬３頭を賄賂と認定すべきだと主張した。
今回の判決を受け、市場では李被告がサムスン電子の経営に専念できなくなるとの見方が浮上。サムスン電子株は一時２％値下がりした。
今回の判決で李被告が実刑判決を受ける可能性も出てきた。
同被告は二審で懲役２年６カ月、執行猶予４年の判決が言い渡され、釈放された。被告は不正行為を否定、被告と検察の双方が最高裁に上告していた。
韓国では執行猶予は懲役３年以下の場合にのみ認められるため、差し戻し審で量刑が重くなり、懲役３年を超える判決が出た場合、被告は直ちに収監されることになる。
同被告の弁護士は記者団に「大統領の要請を受けて行った財政支援が賄賂に当たると判断した最高裁の判決は遺憾だ」と述べた。
複数のアナリストは、李被告が収監されても、サムスン電子の経営に大きな影響はないと指摘。同社には、部品、携帯端末、家電の各部門に専任の最高経営責任者（ＣＥＯ）がいる。
サムスン電子株を保有するＨＤＣアセット・マネジメントのファンドマネジャー、Park Jung-hoon氏は、李被告が収監されても経営や業績への影響は少ないと指摘。サムスンや韓国が直面する厳しい現実を踏まえると、近く大統領恩赦の対象となる可能性があるとの見方も示した。
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