［ベルリン ２９日 ロイター］ - 独ベルテルスマン財団が行った調査では、ドイツ国民が移民に対しておおむね好意的で、国の利益になると考えていることが明らかになった。２０１５年の大規模な移民流入で高まった反移民感情が和らいでいることが示された。
調査では、移民受け入れに比較的積極的な旧西ドイツ出身者と、より消極的な旧東ドイツ出身者の間の溝が埋まりつつあることも明らかになった。ただ、経済への影響については、依然見解の相違がみられる。
移民がドイツ経済に貢献するとの回答は３分の２近くに達した。また、生活や人生が移民の人達によって興味深いものになると考えている人は６７％だった。若い人達の間で特に移民対する肯定的な意見が目立った。
同財団の理事会メンバー、Joerg Draeger氏は「ドイツは移民が大量に流入した２０１５年のストレステストに合格し、実質的な移民受け入れ国としての立場を安定させた」と指摘した。
移民の受け入れ負担を訴える人は４９％で、２０１７年の５４％から低下した。
移民を歓迎するとした西ドイツ出身者の割合は５９％で、２０１７年の６５％から低下。東ドイツ出身者ではこの割合は３３％から４２％に上昇し、双方の差が縮小した。
一方、東部では、移民が社会保障制度などの負担になるとの回答は８３％に達した。