［北京 １日 ロイター］ - 米国と中国は１日、互いの輸入品に対する追加関税を０４０１ＧＭＴ（日本時間午後１時０１分）に発動した。
米トランプ政権による対中制裁関税「第４弾」は、９月１日付で１２５０億ドル相当以上の中国からの輸入品を対象に１５％の追加関税を課す。スマートスピーカー、ブルートゥースヘッドフォン、靴などが含まれる。携帯電話、ノート型パソコン、おもちゃ、衣類に対する追加関税は１２月１５日に発動する。
中国は報復措置として、米国から輸入する７５０億ドル相当の製品の一部に追加関税を課す。計５０７８品目のうち、９月１日付で１７１７品目に５─１０％の追加関税を課す。残りは１２月１５日に発動する。
中国国営の新華社は「世界で唯一の超大国である米国は、相応の責任を負い、世界をより良く豊かにするために他国と協力する必要がある。その時初めて、米国は再び偉大になれる」とした。
また共産党機関紙「人民日報」は、関税が中国の発展を阻害することはできない、と指摘した。
トランプ米大統領は８月３０日、米中の通商担当チームが交渉を続け、９月に会合を開くと述べた上で、予定通り９月１日に対中関税を発動する方針を示していた。
トランプ氏は１日、ツイッターへの投稿で、人民元の下落を踏まえると関税は米消費者にさほど影響を及ぼさないと主張する米経済学者、ピーター・モリシ氏のコメントを引用し、米経済への打撃を否定した。さらに、引き続き中国以外のサプライヤーを探すよう米企業に求めた。
トランプ氏は「われわれは中国の召使いにはなりたくない！」と書き込み、「米国の自由に関わる問題だ。サプライチェーンを再構築すべきだ。全てを中国から買う必要はない」と強調した。
その後、トランプ氏は記者団に、中国との交渉は続いていると説明し、９月の協議は予定通りに行うと述べた。
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