［サンフランシスコ ６日 ロイター］ - 米インターネット不動産仲介大手レッドフィンは、全米５０カ所の主要都市圏について、米国がリセッション（景気後退）に陥った場合の住宅相場への悪影響の度合いをランキングにした。米中貿易摩擦の経済的影響が大きい都市圏はランキングにも響いた。
レッドフィンの首席エコノミスト、ダリル・フェアウェザー氏は「米国が向こう２年でリセッション入りすると想定する場合、国際的な貿易戦争が要因となる可能性が高い」と指摘。「自動車や農業といった輸出に依存する国内産業は最も影響を受けやすく、人員削減が行われる可能性が高い」とした。米中貿易摩擦の経済的影響が大きい
ランキングによると、労働市場の多様性が低く、所得に対する住宅購入価格の比率が高いカリフォルニア州リバーサイドは、住宅価格の中央値が所得の３分の１未満のニューヨーク州ローチェスターに大きく後れを取った。
住宅購入価格に対するローンの比率や住宅価格の変動率、６５歳以上の人が所有する住宅が全体に占める割合が高い場合もリスク要因と見なされ、ランキングに響いた。
一方、住宅価格の中央値が所得の１５倍に上るサンフランシスコは意外にも、５０都市圏中３５位とリセッションの影響度合いが比較的低いことが示された。ローンではなく現金で住宅を購入する人の割合が高いことが背景にある。
レッドフィンによると、リセッションの影響が大きいと同ランキングで示されたからといって、住宅相場が下がるという意味では必ずしもなく、相場の伸びが鈍る可能性があるという。 OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20190909T030324+0000