［ソウル １１日 ロイター］ - 韓国の兪明希（ユ・ミョンヒ）産業通商資源相は１１日の会見で、韓国政府は日本の輸出規制を巡り同日中に世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すると明らかにした。日本の輸出規制は「政治的動機に基づく」もので、「差別的」と指摘した。
日本政府は７月、半導体材料３品目について韓国向けの輸出管理を強化した。
昨年に韓国の最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じて以来、日韓関係は悪化している。
兪氏は、ＷＴＯの紛争解決の最初のステップとして、韓国は日本との協議を正式に要請し、輸出規制の撤回を求めると表明。協議で問題が解決されない場合、韓国はＷＴＯのパネルに判断を求めるとした。
兪氏はまた、日本が輸出を規制する半導体材料３品目の出荷が見通せないために、韓国企業は「重大な損害を被っている」と指摘。７月４日に日本政府が輸出管理を強化した後、わずか３件の出荷しか認められていないと述べた。
現在、日本政府は対象の３品目を韓国に輸出する場合、輸出１件ごとに許可を得ることを企業に義務付けており、許可の取得に最長で９０日かかる。従来は出荷まで１─２週間しかかからなかったと兪氏は述べた。
同氏はまた、日本が韓国を輸出手続きで優遇対象とする「ホワイト国」から除外したことに対して、韓国は「あらゆる選択肢」を検討していると明らかにした。
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