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次期欧州委員長が新体制人事案、競争政策や温暖化などに注力

発行済 2019-09-11 14:25
更新済 2019-09-11 14:30
次期欧州委員長が新体制人事案、競争政策や温暖化などに注力

[ブリュッセル 10日 ロイター] - 欧州連合(EU)のフォンデアライエン次期欧州委員長は10日、新たな欧州委員会のメンバーとなる27人の候補者を発表し、競争政策やデジタル時代が直面する人工知能(AI)、サイバー攻撃などの諸課題、温暖化対策などに重点的に取り組む姿勢を表明した。

欧州議会がこの人事案を承認すれば、11月1日から新体制が発足する。

ドイツとフランスは、中国や米国に対抗できる巨大企業を欧州に誕生させることを目指し、EUに対して独占禁止関連規則を緩和するよう要請しているだけに、新たな欧州委員会にとって競争政策が優先課題の1つになりそうだ。競争政策担当には引き続きデンマーク出身のマルグレーテ・ベステアー委員が起用されている。

通商問題を任されるのは現在農業担当でアイルランド出身のフィル・ホーガン委員。トランプ米政権との貿易摩擦解消や、ブレグジット(英のEU離脱)後の英国との関係を確立するという仕事が待ち受ける。

経済担当となるパオロ・ジェンティローニ委員はイタリア出身。現在の欧州委員会がイタリアと財政運営を巡って久しく対立してきた中で、同国の左派系政治家を起用したのは、対応が甘いと受け止められてもおかしくない。ただジェンティローニ氏は予算問題では、財政規律に厳格なことで知られるバルディス・ドムブロフスキス副委員長と合意することが必要になる。

今回は防衛・宇宙担当が新設され、フランスのマクロン大統領に近い同国出身のシルビー・グラール氏が就任する。

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