［東京 １１日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日、内閣改造・自民党役員人事に伴い、記者会見した。改造内閣を「安定と挑戦の内閣」と位置づけ、憲法改正論議を推進するとともに、社会保障改革の検討会議を来週にも始動させる方針を示した。消費税率引き上げや海外発の景気下振れリスクの顕在化で景気が冷え込まないよう、経済運営に万全を尽くすと述べた。
＜憲法改正、「国民は中身に関心」＞
安倍首相は会見で、憲法改正への議論を推進する考えを示した。国民投票法改正案のみならず「（改正の）中身についても議論していくことが、国民に求められているのではないか」と話し、国会で与野党の議論が深まることに期待感を示した。
＜社会保障改革会議、来週にも初会合＞
安倍内閣は消費税引き上げで子育て支援などを強化し「全世代型社会保障」の実現を目指す。安倍首相は社会保障制度の改革を担当する西村康稔経済再生相に、来週にも改革に向けた検討会議の初会合を開くよう準備させる方針を示した。
また、消費税引き上げで消費が冷え込まないよう「十二分の対策で消費を下支えし、経済の回復基調を確かなものにしたい」と話した。
安倍首相は世界経済について「貿易と地政を巡る緊張が増大している」と指摘。「世界経済が抱える下振れリスクには十分目配りし、顕在化すれば機動的かつ万全の政策対応を行う」と述べた。
＜韓国へのスタンス「みじんも変わらない」＞
改造内閣は韓国との対立が深まる中での船出となる。安倍首相は河野太郎外相を防衛相に、茂木敏充経済再生相を外相に横滑りさせた。
安倍首相は「国際法に基づいて韓国側の適切な対応を求めている。この方針は一貫したもので、新体制下でもみじんも変わるものではない」と話した。
日ロ領土問題については、日米通商交渉を取りしきった茂木外相の手腕に期待すると述べた。茂木氏は引き続き日米交渉を担う。
＜小泉環境相は「ぜひ結果を」＞
改造内閣は新入閣が１３人に上り、第２次安倍政権以降で最多となった。３８歳で初入閣した小泉進次郎環境相について、安倍首相は小泉氏が党の農林部会長や厚生労働部会長を歴任したことに触れ「結果をぜひ出してほしい」と話した。
(和田崇彦 編集：内田慎一)