［ブラジリア １１日 ロイター］ - ブラジルの税制改革で中心的な役割を担ってきたマルコス・シントラ連邦歳入担当次官が１１日、解任された。政府関係者がロイターに語った。税制改革法案を巡る閣僚内の意見対立が浮き彫りになった。
経済省は声明で、シントラ氏の退任を認めた。
地元メディアは１０日、シントラ氏が率いるチームの上級メンバーが、１９９３年に導入され２００７年に廃止された金融取引暫定負担金（ＣＰＭＦ）をモデルとする０．２─０．４％の金融取引税の導入案を策定したと報じた。
その後、ボルソナロ大統領はツイッターへの投稿で、シントラ氏は特にＣＰＭＦの復活など税制改革法案を巡る「見解の相違」のため解任されたと明らかにした。
ボルソナロ氏はツイッターで、ＣＰＭＦの復活や税負担の増加を否定。金融取引税の導入を強く支持するゲジス経済相との姿勢の違いがうかがえる。
経済省は声明で「基準を簡素化するとともに、コストを削減し、家計と企業の税負担を軽減するため」税制改革に取り組んでいると表明し、提案は財務相と大統領の承認後に公表すると付け加えた。