［ワシントン １３日 ロイター］ - 米財務省は１３日、北朝鮮が行ったとされる身代金要求型ウイルス「ＷａｎｎａＣｒｙ（ワナクライ）」によるサイバー攻撃に関与したとして、北朝鮮政府が支援するハッカー集団「ラザルス」「ブルーノロフ」「アンダリエル」の３集団を制裁対象に指定した。
財務省は３集団が「不正な武器・ミサイル開発を進めるために悪質なサイバー攻撃に関与した」と指摘。その上で「既存の米国および国連の対北朝鮮制裁を堅持し、金融ネットワークのサイバーセキュリティー向上に向けて国際社会と協力していく」とした。
３集団のすべての米関連資産が制裁の対象となるほか、故意にこれら集団の取引を助けたりサービスを提供する外国金融機関も対象となる可能性がある。
財務省によると、ラザルスは２０１７年、米国のほか、オーストラリアやカナダ、ニュージーランド、英国などでワナクライを使ったサイバー攻撃に関与。影響は少なくとも１５０カ国に及んだ。 １４年には、ソニーの米子会社ソニー・ピクチャーズ・エンターテイメントにもサイバー攻撃を仕掛けたという。
ブルーノロフはラザルスと連携し、バングラデシュ中銀から約８０００万ドルを盗み出したとされている。
また、アンダリエルは銀行のカード情報などを盗み出し現金を引き出したり、個人情報を不正に売却していたとみられる。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください) OLJPWORLD Reuters Japan Online Report World News 20190913T181201+0000