［北京 １６日 ロイター］ - 中国外務省は１６日、１４日に起きたサウジアラビアの石油施設への攻撃について、証拠もなく特定の対象を非難するのは無責任とし、冷静な対応を呼び掛けた。
国営石油会社サウジアラムコの２カ所の石油施設が１４日に攻撃され、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が犯行声明を出した。だが、ポンペオ米国務長官は、イエメンからの攻撃だという証拠はないと主張。米政府高官は、イランが関与したことを示す証拠があると述べた。トランプ米大統領は１５日、米国は臨戦態勢ができている、とツイッターに投稿した。
中国外務省の華春瑩報道官は１６日の会見で、冷静と自制を呼び掛けた。
「徹底的な調査もせず、だれの仕業か考えるのは責任ある行動とは思わない。中国は、対立を拡大、助長するような動きには反対という立場だ」とし「関係当事者に、地域の緊張を高める行動を避けるよう要請する。すべての当事者が自制し、中東の平和と安定の保護に共に取り組めることを希望する」と述べた。
中国は、経済、外交、エネルギー分野でサウジ、イラン双方と緊密な関係にあり、両国に対する対応では慎重な配慮を求められている。