［ドバイ／ロンドン １６日 ロイター］ - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のエネルギー相は、週末に発生したサウジアラビアの石油施設に対する攻撃による石油市場への影響について石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が見極めており、現時点でＯＰＥＣ加盟国が増産に向け何らかの措置を講じることは時期尚早との認識を示した。
１４日、サウジ国営石油会社サウジアラムコの石油施設２カ所が攻撃され、同社はサウジの石油生産が日量５７０万バレル減少するとの見方を示した。これは世界の石油供給の５％超に相当する規模。
週明け１６日の取引で原油相場は約７２ドルに上昇。１日の上昇率としては１９９１年の湾岸戦争以来の高さを記録した。
ＵＡＥのマズルーイ・エネルギー相は、供給減に対処するため増産することは可能としつつも、ＯＰＥＣの緊急会合を召集するには時期尚早と述べた。
「われわれには余剰生産能力がある」と言明しつつも、ＵＡＥは引き続きＯＰＥＣ加盟国とロシアなど非加盟国でつくる「ＯＰＥＣプラス」による協調減産方針を順守するとした。しかし、サウジが緊急会合を要請すれば「対応する」とも述べた。
ＯＰＥＣ筋によると、バルキンドＯＰＥＣ事務局長と国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は１６日に会合し、石油市場の動向を引き続き監視し、今後数日は通常の連絡を取り合うことで一致したという。
また、別のＯＰＥＣ筋２人も、世界的な原油在庫が十分な状況を踏まえ、ＯＰＥＣが今後の措置を巡り討議することは「時期尚早」とした。