［ウィーン １６日 ロイター］ - 米国のペリー・エネルギー長官は１６日、サウジアラビアの石油施設に対する攻撃を受けても原油市場には耐性があるとの認識を示すと同時に、イランによる世界経済への攻撃だとして非難を強めた。
サウジ東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設２カ所が１４日に攻撃されたことを受け、北海ブレント先物は１６日の取引で急騰。日中の上昇としては１９９１年の湾岸戦争以来の大きさとなった。
ペリー長官は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次会合で、「イランの悪意を持った行動にもかかわらず、原油市場には耐性があり、われわれはこれに前向きに対応していく」と述べ、米国には戦略石油備蓄を放出する用意があることを改めて表明した。
その上で「米国はイランによるサウジに対する攻撃を強く非難し、他国による非難も呼び掛ける。こうした行為は容認できず、責任を追及する必要がある。これは世界経済、および世界的なエネルギー市場に対する攻撃であったことを明確にしておきたい」と述べた。
サウジ施設の攻撃については、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が無人機（ドローン）で攻撃したとの犯行声明を発表。トランプ大統領は１５日、米国は臨戦態勢ができていると表明したほか、必要に応じた戦略石油備蓄の放出を承認したことも明らかにした。