［ワシントン １６日 ロイター］ - サウジアラビアの石油施設が攻撃されたことを受け、米政府が同国との機密情報の共有拡大を検討していることが複数の米当局者の話で明らかになった。
１４日に発生したサウジ東部にある国営石油会社サウジアラムコの石油施設に対する攻撃について、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が無人機（ドローン）で攻撃したとの犯行声明を発表した。
ただ米政府はフーシ派に関する情報についてサウジと限定的にしか共有しておらず、指導者の居場所やネットワークの実態などについて詳細な情報を得ることは困難になっている。
米当局者は機密情報共有がどの程度まで拡大されるのか、サウジ施設に対する攻撃への対応として米政府が他の措置を検討しているかについては明らかにしなかった。