［北京 １７日 ロイター］ - 中国国家統計局が１７日発表したデータに基づくロイターの算出によると、８月の主要７０都市の新築住宅価格は前月比０．５％上昇した。伸び率は７月の０．６％から鈍化し、２月以来の低水準だった。
ただ上昇は５２カ月連続となった。
前年同月比では８．８％上昇した。７月の９．７％上昇を下回り、２０１８年１０月以来の低い伸びを記録した。
新築住宅価格は主要７０都市のうちの大部分で依然として前月比で上昇したが、その数は５５都市で、７月の６０都市から減少した。
政府が導入した一連の投機抑制策や全般的な景気減速が、不動産市場を圧迫し始めていることが浮き彫りになった。
南西証券の北京駐在アナリスト、Yang Yewei氏は、住宅価格の伸びが鈍化した理由として、一部のディベロッパーによる値引きを指摘している。
中国当局は、米中貿易戦争や消費需要低迷で打撃を受けた経済全体の浮揚策を講じる一方、不動産セクターを対象とした刺激策は取らない方針を示している。
不動産はこれまで、成長鈍化が鮮明な中国経済において、相対的に明るいセクターの１つだ。１６日に発表された８月の統計によると、鉱工業生産と投資は伸びが減速する一方、不動産投資は４カ月ぶりの大幅増となった。
半面、家計債務の急増や住宅価格の上昇を受けて、市場の急激な調整が警戒されているほか、住宅が一般市民の手に届かなくなることへの懸念も広がっている。
当局者は住宅価格の伸び鈍化を歓迎するかもしれないが、野村のエコノミストは、一部の不動産抑制策は２０１９年末ごろには緩和されると予想している。
エコノミストは、不動産市場が同国国内総生産（ＧＤＰ）の約４分の１に相当することを指摘。「不動産セクターへの信用を抑制することで成長を安定化しようという試みは、裏目に出る可能性がある」とした。
住宅価格の動向はこのところ、都市ごとでばらつきがみられる。８月の北京、上海、広州、深センの４大都市の住宅価格は平均で前月比０．３％上昇し、伸び率は７月と同水準だった。
主要な省都が含まれる２級都市は、平均で前月比０．５％上昇し、７月の０．７％上昇から鈍化した。一方、広西壮族自治区の首府、南寧市は前月比２．３％上昇し、上げが目立った。
３級都市は前月比０．７％上昇で、前月の伸び率と一致した。
８月のロイター調査によると、２０１９年の中国の住宅価格は平均で６％上昇すると見込まれている。上昇率予想は、３月調査の５％を若干上回るが、２０１８年に見込まれていた９．７％を大きく下回る。
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