［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - ロイターとイプソスの世論調査で、電子たばこによる病気や死亡例が報告されて以後、電子たばこは少なくとも従来のたばこと同様に危険と考える米国人が増えていることが分かった。
調査は１７─１８日、全米でオンラインを通じて英語で実施され、１１１１人から回答を得た。誤差は３％ポイント。
それによると、成人の６３％が「電子たばこは従来のたばこより安全」という表現に反対と回答。２０１６年春に実施した類似調査時を１６％ポイント上回った。
電子たばこは禁煙に有効と考えている成人は２９％、電子たばこは少なくとも従来のたばこ同様に規制されるべきと考えていた回答者は７７％だった。
調査の直後、保健当局が電子たばこに関連があると確認できた、または関連があると疑われる肺に関係する症例の数を５３０件に増やした。これまでに７人が死亡しており、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が原因を調査している。
小売大手ウォルマートは２０日、健康への懸念と十代の若者の間での人気を背景に、電子タバコの陳列を中止すると表明した。
一方、電子たばこメーカーなどが出資している推進団体の代表は、こうした動きは「誤解を生むニュースが際限なく垂れ流されていることによる当然の帰結だ」と述べた。