［バンコク ２５日 ロイター］ - タイ中央銀行は２５日、政策金利の翌日物レポ金利を１．５０％に据え置いた。決定は全会一致。また、２０１９年の成長率と輸出の予想を引き下げた。
中銀は、２０１９年の成長率予測を２．８％とし、３カ月前に示した３．３％から下方修正した。輸出については１％減と予測した。これまでは伸び率がゼロになるとの予測を示していた。
２０１９年の総合インフレ率予想は１．０％から０．８％に引き下げた。
経済予測の下方修正は過去９カ月で４回目。
ティスコ・グループのエコノミストは、予測の引き下げは「サプライズではない」としたうえで「下方リスクが深刻化しなければ、政策金利は年内は据え置かれるだろう」と述べた。
＜さえない見通し＞
しかし、利下げを予想していたキャピタル・エコノミクスは「さえない景気見通し」を踏まえると年内に利下げが１回あると引き続き予想している。
中銀金融政策委員会は声明で、現在の政策金利は依然「緩和的」で、成長に寄与し、総合インフレ率の上昇を支援するとの見方を示した。
また「金融の安定ヘのリスクには、すでにある程度対処しているが、なお注視が必要なリスク要因がある」とした。
バーツ高に対する懸念も表明。バーツは年初来で対ドルで約６．５％上昇。アジア通貨のなかで最も上昇している。
事前のロイターの調査では、エコノミスト２０人中１３人が金利据え置きを予想し、残りは２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げを予想していた。
８月は市場の予想に反して、２０１５年４月以来となる２５ｂｐの利下げを５対２で決定していた。
アユタヤ銀行のエコノミストは、今回は全会一致の据え置き決定だったことから、年内の２回目の利下げの可能性は低下したものの、１回の利下げでは不十分だとし、１２月までの追加利下げを予想した。
今月１９日、インドネシア中銀は３会合連続の利下げを決定。フィリピン中銀も２６日に今年３回目の利下げをすると予想されている。
タイの第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は、輸出の低迷で前年比２．３％増と約５年ぶりの低い伸びとなった。
ＩＮＧは、第３・四半期も同程度の伸びを見込み、２０１９年の成長率予想を２．８％から２．５％に引き下げている。
タイ政府は前月、１００億ドル規模の景気てこ入れ策を打ち出し、必要ならさらなる措置を講じる方針を示している。
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