［北京 ２８日 ロイター］ - 中国外務省は２８日、通常兵器の国際取引を規制する武器貿易条約にできるだけ早期に加盟する方針を発表した。米国は４月に同条約への署名の撤回を表明しているが、中国は国際社会の一員として参加する責任があると強調した。
同条約は２０１３年に国連総会で採択され、これまで１０４カ国が加盟している。米国はオバマ前大統領が署名したが、銃規制強化に反対するロビー団体「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」を含む保守的な団体が反対したため、議会では批准されていない。
中国の王毅国務委員兼外相は２７日、国連総会で一般討論演説を行い、同条約加盟に向けた国内の法手続きを開始したと明らかにした。
これを受けて中国外務省は声明を出し、「できるだけ早期」の加盟を目指していると表明。国際的な兵器取引の管理体制に積極参加することが同国にとって重要で、中国の多国間主義への強い支持を反映していると説明した。
「中国は、国際社会の責任あるメンバーとして、兵器取引で妥当で統一された秩序を確立し、世界と地域の平和と安定維持に貢献するため、全当事者との対話と協力を引き続き強化し、一緒に取り組む用意がある」とした。