［ニューヨーク ３０日 ロイター］ - ロイター／イプソスが３０日公表した最新の世論調査によると、トランプ米大統領を弾劾すべきだと回答した米国人の割合は、前週の調査より８ポイント増えて４５％になった。トランプ氏の弾劾に反対したのは４１％で、残りは「分からない」と答えた。
弾劾支持は拡大しているものの、今後、さらに広がるかどうかは与党共和党がどれだけ民主党に同調するかにかかっている、との見方もある。
調査は成人２２３４人を対象に、９月２６─３０日にオンラインで実施。うち民主党支持者は９４４人、共和党支持者は８５５人。調査の誤差は４ポイント。
民主党支持者では７４％が弾劾を支持。前週から８ポイント増えた。共和党支持者では、前週から３ポイント増の１３％が弾劾を支持。無党派層では弾劾支持が３７％で変わらなかった。
最近行われた他の調査も同様の結果で、国民の間に大統領弾劾調査への支持が広がっている状況が示されている。
ロイター／イプソスの調査では、トランプ大統領がウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談で、バイデン前米副大統領の息子に絡む疑惑を調査するよう依頼していた問題について、大統領選の有力候補である「バイデン氏に打撃を与える意図があった」と考えるとの回答は４３％となり、前週から４ポイント増加した。
また、選挙で選ばれたいかなる人物も政敵を攻撃するために外国政府に働きかけた場合、罷免されるべきとの回答は６６％に上った。
今回の調査でトランプ大統領の弾劾支持が４５％にとどまったことは、回答者の多くが大統領が再選を視野にウクライナに圧力を掛けたとする疑惑を信じていない、あるいは大統領がバイデン氏攻撃のためにウクライナに実際に働きかけたとの結論に至っていないことを示している。
トランプ氏弾劾問題をめぐる米世論の動向は、新たな暴露情報などが出ればさらに変化する可能性がある。ただ、今回の調査結果について、米ミシガン大学の政治学者、ニコラス・バレンティノ氏は「人々の反応は自分たちの支持政党が何を言ったかによって変わり始める」と指摘、共和党の指導者が民主党に同調してトランプ大統領の批判に回らなければ、弾劾を支持する世論の動きも勢いを失ってくるのではないか、とみている。