［香港 ２日 ロイター］ - 大規模抗議活動による混乱から一夜明けた香港では２日、数百人の市民がビジネス街に近いチャーターガーデンに集まり、デモ隊に対する警官の発砲を厳しく非難した。
「逃亡犯条例」改正案を巡る対立を発端に６月から続けられている抗議活動は前日、中国建国７０周年に合わせてデモが行われ、警官隊とデモ参加者がこれまでにないほど激しく衝突。警官が発砲した実弾で１８歳の男性が左胸を撃たれて病院に搬送された。香港警察はこれまでデモ隊に向けてゴム弾や催涙弾などを発射していたが、実弾で負傷者が出るのは初めて。
前日の負傷者は１００人以上に上る。実弾を発射された男性の状況は安定しているという。一方３０人の警官が負傷した。
逮捕者は１２歳から７１歳まで２６９人に上った。およそ１４００発の催涙弾、９００発のゴム弾を使用したほか、実弾６発を発射した。
地下鉄を運営するＭＴＲ (HK:0066)は１日、デモ隊の移動を阻止するため５０近くの駅を閉鎖したが、２日早朝までに全ての駅が再開した。
警察によると、発砲した警官は深刻な脅威にさらされたため、既定のガイドラインに沿って行動したという。
撃たれた男性が通う学校の前でも抗議行動が行われ、参加者は「香港に自由を」などと叫び、警察の行為に対する徹底調査を求めた。
この学校の１７歳の生徒は「ばかげた行為だ。こんなことはあり得ない。香港で二度と起こってはならない」と述べ、高校生を相手に警官が実弾を発射する意味が分からないと怒りをぶちまけた。
親中派の民主建港協進連盟は暴力を非難。混乱阻止に向け政府に非常事態法の適用を促した。
格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１日、香港の今年の成長見通しを０．２％に引き下げ、デモによる小売業と観光への打撃を理由に挙げた。７月時点では２．２％の伸びを予想していた。
有力経済団体、香港総商会は「過激分子が法の支配を無視していることで国際金融・ビジネスセンターとしての香港の評判が損なわれているのみならず、多くの中小企業が苦境に陥り、何十万もの一般市民の生活が脅かされている」との声明を発表した。
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