［香港 ６日 ロイター］ - デモ参加者のマスク着用を禁じる「覆面禁止法」が制定された香港では、６日も数万人の市民が覆面でデモに参加した。中国軍の香港駐留部隊は、一部のデモ参加者が兵舎にレーザーを照射したことを受けて警告を発した。４カ月にわたり続く一連の抗議活動で、デモ隊と中国軍が直接関わるのは初めてとなる。
九龍地区の中国人民解放軍部隊は数百人のデモ隊に対し、レーザー光で兵士や兵舎を標的にすれば逮捕も辞さないと警告。兵士の１人は拡声器で「自身の行動の責任を取れ」と叫んだ。
中国は８月、数千人規模の部隊を香港に移動。国営新華社通信は、定期的な部隊の入れ替えだと伝えた。中国軍はこれまでのところ部隊を出動させておらず、香港警察にデモへの対応を任せている。
６日のデモは、当初はおおむね平和的に行われたが、警察が違法な集会だとして強制排除に乗り出し、衝突に発展。デモ隊がレンガや火炎瓶を投げつけたのに対し、警察は催涙ガスなどを使った。
覆面禁止法が５日から導入されたことに反発し、参加者はマスクなどで顔を覆ってデモ行進した。同法の導入ですでに逮捕者が出ている。
デモ隊は「香港人、抵抗せよ」、「自由のために戦え」などと声を上げた。
中国系の銀行や地下鉄の駅が標的となり、中国建設銀行の店舗は壁にスプレーで「ノー・チャイナ」などと書かれた。
長引くデモの影響で香港経済に打撃が及ぶ中、陳茂波（ポール・チャン）財政官は６日、ブログで、香港の銀行システムや金融市場は引き続き健全で、良好に機能していると強調。「香港は外国為替管理を実施しない。香港ドルは自由に交換可能で、資本の出入りも自由だ」と述べた。
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